「強気の上げ相場で一儲けし、急激な下落相場で多くを失う」そんなありふれた光景に一喜一憂できるのは、実はものすごく贅沢なことになって来ているのかもしれません。
株式投資に親和的とされる「自由民主主義」体制といえる国・地域は、2021年末時点で日本を含む34カ国と実は少数派です。
人口比ではもっと少なく、世界の人口の13％に過ぎないそうです。
株式投資で大儲け、あるいは不労所得でFIRE（笑）というのも、世界規模で見ればまずは運の良い13％側にいないといけませんし、その13％の中で資産的な余裕があってさらに投資に巡り合わないといけないわけです。
衰退が懸念されているとはいえ、日本に生まれれば投資できる環境は整っておりますし、最近は高校の学校教育にも取り入れられているそうですので、まぁ恵まれているでしょう。
これが北朝鮮に生まれてしまうと、おそらくよほど出自が良くないと豊かな生活はできませんし、投資先といってもせいぜい金正恩の顔が印字された硬貨くらいかもしれません。
そんな恵まれた環境に生まれたにも関わらず、よくわからないお金の溶かし方をし、それを社会のせいにしてポピュリズムの結果、強権的な政治体制に取り込まれて行く人や国が後を立たないそうです。
学校の校則とかによくある「責任ある自由」的な話ではないですが、自由を持て余すと衆愚化するのです。
投資も同様に手っ取り早く儲かる商品なんかに飛びつくと、ビギナーズラックで勝ち逃げできるケースがないわけではありませんが、ほとんどの方は高い勉強代を支払うことになります。
ちなみにその勉強代が、他の投資家の利益になります。
愚かな参加者がいてこそ、思った以上に儲かる市場は存在するのです。
