この問題は仮想通貨絡みの話というよりは、米国の政府系金融機関と民間銀行との貸し借りの倫理的な問題のような気もしますが、こういった問題を放置した結果としてサブプライムローン問題では、フレディ・マックやファニー・メイが大変なことになりましたので、放置してはおけない案件かもしれません。
今回話題に上がっている連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）もそういった類の金融機関ですが、日本国内で言えば日本政策金融公庫や各地の信用保証協会なんかが近いのでしょうか。
もちろん本来的な役割を果たしてくれるのであれば素晴らしい組織ですが、ザル組織だと危機や景気悪化に対応できず大変なことになります。
日本だと財務省や各都道府県の副知事の天下り先になっている組織の役割は非常に大きかったりします。
最後から2番目の貸し手としての役割を全うしてもらえれば文句は言われませんが、そうではないからこそ金融危機は訪れるのだと思います。
読者の中には有効活用あるいは悪用している方もいらっしゃるかもしれませんが、セーフティネットは機能すればラッキー程度の期待に留めておいた方が良いのかもしれません。
