米個人消費、5月は前月比8.2％増 所得減で今後息切れも
（出典：ロイター 2020年6月27日 / 00:24）
SPDRマンです。
米商務省が発表した５月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比８．２％増と、統計を開始した１９５９年以来の大幅な伸びとなりました。
４月に１２．６％減と、過去最大の落ち込みを記録した反動と失業保険手当を拡大したことで所得を押し上げた効果が出たことが要因のようです。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は、米国のみならず世界経済を牽引する存在です。
世界株指数の半数を米国が占める以上、世界経済の３分の１は約３億人の米国人の消費によって支えられている構図です。
世界の人口が70億人を超え80億人に迫ろうとする中で、米国に住むたった３億人の購買意欲が世界経済の行く末を左右するのです。
指数は常に不平等で歪な世界を鏡の如く映し出します。
米国株や日本株を扱っていると実感することはあまりないかもしれませんが、そもそも株式市場ひいては取引所は贅沢品です。
今でこそ世界各国の取引所がそれなりに機能しているようにこそ見えますが、途上国の汚職や腐敗は日本人が想定しているよりもはるかに深刻です。
それでも昔に比べればはるかに改善されてきているのだと思われますが、SPDRマン自身は途上国での生活経験があるからこそ、新興国株（そもそもこの括り自体がおかしいです）に関しては国別に本当にしっかりと中身を精査した上で投資するべきだという立場です。
多少ポジショントークになりますが、ダウ平均や日経平均、S&PやMSCIの指数がそれなり信頼されていることはマスコミ側の人間としては嬉しく思う一方で、所詮格付け会社は金融当局や投資銀行、そしてマスコミの手先（天下り先）にすぎません。
新興国指数の算定のいい加減さなどを知っている立場からすると、あまり指数を過信はしない方が良いと思います。1990年代、2000年代、2010年代では全く別物の指数だと思って投資した方が良いです。
ETFや投信を推奨する立場のブログではありますが、ヤバイものが混ざりすぎているところにはちゃんと個別株で対応した方が個人的には良いと思います。
格付け会社の都合で寄せ集められたよくわからない括りに拘らず、自身の目で見定めた上で投資をするべきだと思うSPDRマンでした。
指標や指数は常に歪んでいます