責任回避するプラットフォーマー(週間報告2020/10/04)

2020/10/04

投信



今週は東証が止まったり、大統領が新型コロナに感染したりと色々とありましたが、結果的には主要三指数とも上昇して終わりましたね。

1日に東証が止まっていたため投信の設定日はしっかりと機能しているのか気になるところですね。

それでは今週の週間報告です。



全体で12.79%のプラスです。
先週末時点では、98,144円、8.91%のプラスでしたので増えました。
(先週比:+99,736円)※10月分50,000円の買い付け分が含まれます。

買い付けは問題なくできておりました。

取引所が止まっていても買い付けが成立しているという本当に便利な時代になりました。

日本取引所グループは東証にシステムを納入した富士通に責任を転嫁せず、会社としての非を認めましたが、ときに上場企業は運営上の責任の免責を勝ち取る事が求められる場面というのも存在します。

フェイスブック【FB】、ツイッター【TWTR】、アルファベット【GOOGL】傘下のグーグルの米ITプラットフォーマー3社は、通信品位法230条に関する公聴会での証言をすることになりました。

米国で1996年に制定された通信品位法230条は、インターネット企業には、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないとしております。
No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider.
(47 U.S.C. § 230)
これによってプラットフォーム企業はメディアとは異なり、コンテンツから生じる損害賠償や訴訟を回避し荒稼ぎできる環境を確保してきました。

ソーシャルメディア飛躍の原動力でもありました。

ネット環境にイノベーションをもたらした法律は、今では一部のプラットフォーマーの既得権益となりました。

言論統制にも絡む問題ですのでセンシティブな問題ではありますが、責任回避の巧みさがビジネスでも選挙でも重要視されている時代の流れを感じました。

投資でも、ときには責任回避が役立つかもしれません。

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投資結果は嫌でも責任を持つことになります

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