米下院司法委員会反トラスト小委員会では巨大IT企業を対象とした10以上の法案の提出の準備が進められているそうです。
法案を複数に分けるのは、一本化した場合に比べてロビー団体からの反発が抑えられるからとのことです。
真綿で首を締めるように、しかしながら着実にGAFAの独占的地位がもたらす市場支配力の解体を狙っております。
昨年はなんだかんだ言って非常にパフォーマンスが良かったGAFAも、今年に入ってからはバリュー銘柄と比べるとパフォーマンスが冴えません。
市場環境の変化に伴い、一時的に資金の流れが出遅れていた銘柄に回帰してきているというのが一般的な見解のようです。
ただ、この先さらにバリュー株シフトが続くのか再びグロース株への回帰が起こるのかは意見が割れているように感じます。
ただ、いくら中央銀行や政府の後押しがあってもダメなときはバリューだろうとグロースだろうと関係なくダメになります。
おそらく株式市場がダメになる場合は、反トラスト法のような独禁法の強化や金利の上昇、紛争等による国際情勢不安定化など様々な要素が絡み合い、沈んで行くものと思われます。
GAFA解体もそのうちの要素の一つにすぎませんので、これだけで米国市場がダメになるとは思えませんし、GAFAを凌駕する企業が現れるかもしれません。
逆にGAFAがS&P500指数の構成銘柄の上位銘柄として順位があまり変動なく残りづけているようであれば、残念ながら米国市場は市場としてのレベルの低下が懸念されます。
今は「GAFA」と一括りの愛称ではありますが、10年もしないうちに枠組みが大きく変わっているかもしれません。
指数連動商品に投資する場合はあまり心配ありませんが、個別株で勝負する場合は投資先企業の能力に惚れ込むのではなく、自分自身の能力を信じて銘柄選定や投資判断が必要になります。
頼るべくは、個別企業ではなく市場全体か自分自身の力です。
