今週は不安材料も多い週でしたがなんとか持ち堪えた印象の週となりましたね。
ダウ平均（NYダウ）1.2％、S&P500指数は0.8％、ナスダック総合指数は何とか0.1％の上昇と三指数とも上がりました。
それでは今週の週間報告です。
全体で42.77％のプラスです。
先週末時点では、評価額2,389,919円、損益額+689,419円、40.54％のプラスでしたので増えました。
（先週比：+109,312円）※10月分50,000円の買い付け分が含まれます。
指数に合わせて少し持ち直しました。
岸田首相が金融所得課税の見解を修正してきましたね。
海外で「岸田ショック」という言葉が使われるほどに（といっても日経が買収したFTが書いたようですので、本体から指示はなくとも英国人記者が忖度して書いたのでしょう）他国の指数と比較しても下落がキツめに出たこともありますが、経済政策に関しては幸先の悪いスタートとなりました。
日本に躓いている暇はないのですが、財務省の立場も個人的には非常に良く分かりますし国家運営的には正しいことをしております。
ただ、それが国民ひいては投資家のためになっているかというと利害関係が衝突しております。
今までこの国は官僚が強すぎました。それで上手く行っている頃はそれで良かったのですが、最近はどうも違うように思えてなりません。
国民が豊かだった頃はそれでなんとかなったのかもしれませんが、近代以降の官僚機構は元々はキリスト教社会がベースで作られてきた以上、権利は「求めよさらば与えられん」であり、政治家や官僚は「叩けよさらば開かれん」なのです。
そして投資も同様ですので、遠慮せず権利や利益の最大化を主張しましょう！
