岸田政権の掲げる「新しい資本主義」は、これまでのアベノミクス路線とは一線を画す方向性を出そうとしております。
言っていることの中身の大義名分は、中間層の復権という米国ではバイデン大統領もトランプ前大統領も目指していた方向性と大きくは変わりません。
米国の民主党も共和党も党内では急進派や穏健派がいるため一筋縄には行きませんが、おおよそ中道路線の支持を獲得するキャッチ・オール型選挙戦術に見られる内容です。
良く言えば大衆ウケも期待できますが、期待値のハードルを高める割には成果を出しづらい難しい路線でもありますので、結果を出せなければ失望が広がりやすいパターンでもあります。
国民からの人気は続かず政権を去りましたが、菅前総理大臣は実行力はありました。
そのおかげで携帯料金は下がり、結果が出るのが遅くなりましたが一時的かもしれませんが今現在新型コロナは小康状態です。
金融所得課税を打ち出していることからもわかるように、決して金融市場にフレンドリーな政権ではありません。
個人投資家はもちろんですが機関投資家もその影響を直撃するため、日本市場に参入している外資系金融機関にとってもマイナス要素です。
そう言ったネガティブな状況を乗り越えられるほど経済を活性化できるのか、その手腕が問われておりますが個人的にはイマイチ期待が持てません。
個人投資家の心理も市場は既に織り込み済みかもしれませんが、日本の「新しい資本主義」ディスカウントはそれなりに続くことになるのかもしれません。
