元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏が、新著の宣伝記事の中で日本企業の株主還元が、日本人の給与が上昇しない原因としておりました。
財務省が公表している法人企業統計の給与・利益・株主配当金の推移を元に資本家を悪者扱いし、庶民への分配を重視した岸田ビジョンの金融所得課税を擁護しております。
参与として助言をしていた立場ですので当たり前かもしれませんが、株主重視偏重を是正することを「公益資本主義」とし、その動きに加担しております。
配当金を減らし、従業員に分配するとのことです。
当ブログが想定している「公益資本主義」とは、考え方が異なりますが、これも一つの公益の形なのかもしれません。
果たしてそれで市場における競争で勝てるかはわかりませんが、是非とも実践してもらいたいところです。
もっとも本当に企業としてそういったことを実践したいのであれば、外部株主からの影響を受けないように上場しなければ良いのです。
別に堅苦しい東証に必ずしも上場する必要はありませんし、思い切ってNYやナスダックを目指すことも、今後は日本の経営者も考えなければならないかもしれません。
政治家や学者の大義名分のために、企業に対して無理難題を押し付けるよりは、まともな感覚の識者を官邸に送り込むことの方が日本の投資家には必要なことかもしれません。
