社会の歪みや経済の隙を突いて成果を上げる投資家の方も多くいらっしゃいますので、一概に悪いことではないのですが、今の日本の投資家はかなり歪んでおります（笑）
日経CNBCが視聴者向けに調査を実施している「投資家サーベイ」にて、非常に歪な調査結果が発表されました。
インターネットを通じた自由回答で回収した本調査にて、岸田政権の支持率を問う質問で、支持率3.0％、不支持率95.7％という結果が出ました。
CNBC 投資家サーベイ
— RING＠JPN🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) February 8, 2022
「岸田政権、支持しますか？」
■はい 3.0％
■いいえ 95.7％ pic.twitter.com/YryygZ8fOq
岸田政権の「新しい資本主義」が投資家から不人気なのは、まぁ何となく分かるのですが、ネット調査の性質を逆手に取ってこういった形で調査を歪めてしまうと、結局不利益を被るのは調査結果を利用する投資家です。
テレビ番組の視聴者投票如きに目くじらを立ててもしょうがないのかもしれませんが、こういった統計やデータの積み重ねが歪んで困るのは結局は国民なのです。
その一方で、単なるジャンクデータとして扱うのではなく、矛先を向けられた調査結果の不満の熱量というものを侮ってはいけないのも純然たる事実です。（これができなかったから昨年の衆院選でマスコミ各社は予想を外したのです）
日経グループの調査の沽券に関わる話ですので一応擁護しておくと、日経で世論調査や選挙調査を実施しているのは「日経リサーチ」であって「日経CNBC」ではありません。
最近は統計の授業をしっかり学校教育で実施していることもあり、非科学的な指摘は減ってきましたが（凝り固まった陰謀論者の矯正は難しい...）調査・統計をしっかりと読みこなすことは投資において非常に強力な武器になります。
調査結果に一喜一憂するのではなく、それを活用する側に回りましょう。
