円安は日本国内における悪い物価高を招いているという意見もある一方で、トヨタをはじめ輸出企業にとっては大きな恩恵となっております。
ドル建てか円建てかで見えている姿は異なるかもしれませんが、日本市場ないし日本企業の時価総額の最大化という観点においては、輸出企業を支援するやり方が霞が関の官僚が手っ取り早く成果を手にする分かりやす手段です。
もっともこれは役人だけではなく政治家も同じでしょう。
トランプ前大統領の大統領選における通商政策の売りは、日本の経産省の主張と何ら変わらない自国ファーストでしたし、それが当時はウケておりました。
生活者目線で見れば決して良いことばかりではなく、むしろ生活水準が落ちる方も出てくるでしょうが、財界や一部の投資家は自分が儲かればそれで良いのだと思います。
円安の負の側面にスポットライトが当たりがちですが、なってしまった以上はそれで恩恵を受けられるように振る舞うのみです。
逆に反転してもそれに対応できる度量が必要です。
どちらに向かっても投資家にはチャンスがあるということです。
