SPDRマンです。
米国株関連のブログですので、どうしても米国の雇用統計のことばかり
気になってしまいがちですが、翻って日本の雇用環境はどうなのでしょうか。
アベノミクス以降は人手不足に伴う待遇改善や就職市場の売り手化、
派遣労働者や契約社員の雇用の流動性の改善など、良い話も聞く一方で、
うまく波に乗れなかった大手企業のリストラや配置転換の話なども
聞こえてくるようになりました。
米国の雇用形態は、多少乱雑な捉え方をすると会社の経営陣以外の全ての社員が
日本でいうところの非正規社員のようなものですので、景気が悪くなれば、
人員を削減し、場合によってはレイオフに遭い、新たな仕事を探さなくてはなりません。
ですから、雇用統計の数値は非常に重要で、人々の消費に直結します。
その一方で、日本の労働者は正社員という守られた雇用環境が存在しています。
この制度が日本の雇用の流動性を阻害し、経済効率性を低め、日本の株価指数の
上値を抑えているという、投資家目線の意見を発言をする事もできる一方で、
このブログにアクセスして下さる多くの方が、おそらく正社員として給与所得を得て
米国株投資を実践されているのではないでしょうか。
もちろん諸事情で、非正規雇用での仕事を選んだり、
ご自身やご家族との時間を優先され、
フルタイムの仕事に就かず、投資を実践されている方もいらっしゃると思いますが、
自ら起業され、会社を経営されている方（あるいはファミリービジネスを引き継い方や、
自営業の方も含まれます）以外は、日本の雇用制度の恩恵を享受しているはずです。
アベノミクス後から、日本も生産性の向上が一つの大きなテーマとなりました。
その中で、人手不足に伴い、いかに効率的に収益を上げていくかが、大きな課題と
なってきました。考えてみると、日本社会は労働者の雇用を守るため、非生産的な
仕事にも賃金を発生させて、日本人の給与所得の底上げをはかって来ました。
IT化以前の事務仕事などはこれに該当するかと思いますし、大手企業の一般職
なども含まれます。そして、残業代を支払う事で企業の収益を低下させ、
労働者の給与にまわしてきました。（だから日本企業の配当は少ないのです！笑）
しかし、グローバル化による国際競争の中で、日本企業も資本効率を高め経営して
いかなければ、会社を維持できない時代が到来し、日本式の経営と雇用環境が
崩れてきました。この事が今の働き方改革や、労働基準法関連の諸問題につながり
変えていかなければならない過渡期に来ているのだと思います。
SPDRマンの勤めている企業も典型的な日本企業です。運良く正社員として
就職できたため、幸いなことにリストラの心配に怯えることもなく、過ごせております。
そんな職場環境の中でふと周りを見渡すと、アルバイト雇用だった方が契約社員に
転換したり、非正規雇用でも他に待遇のや環境の良い職場が見つかり転職されたりと、
ひと昔前よりも雇用環境は改善したように感じます。
また、最近の新卒の採用活動ではインターンで早期の囲い込みを実施したり、
内定者懇親会等を手厚くし、内定辞退者を減らそうとする取り組みが目につきます。
SPDRマンの親戚にも就職活動をしている学生がいるのですが、
割とすんなり内定を取る事ができたみたいです。
このような雇用環境が続く限りは安心して、投資を続ける事が出来そうですが、
上記のような企業の対応や学生の動きに変節が生じ、
景気後退の足音が聞こえ始めたと時は、ありきたりですが、現金の比率を高めるなど、
投資家としての最低限の対策は取った方が良さそうです。
企業の開示情報やニュース、書籍だけではなく、身の回りから情報を得る事も
改めて重要ではないかと感じたSPDRマンでした。
典型的日本企業にお勤めの方は是非クリックお願いします！