香港、デモ激化で教育機関を休校へ 大学構内で衝突も
（出典：BBC 2019年11月14日）
SPDRマンです。
米株村が楽観的になり、投資の話題から離れた内容の記事も溢れています。
一読者としては、とても楽しく拝読させていただいております。
ただ、経済指標は良い方向に向かっても、政治は常に一寸先は闇の世界です。
今の米中交渉の結果は30年〜40年後くらいに世界の趨勢として表面化してきます。
内閣官房の資料を中心に、1960年代〜70年代にかけての
中国の核保有の対応と共産圏との国交正常化に向けての交渉資料と、
日米貿易に関する交渉過程に関する資料を読み込む機会がありました。
当時の対中政策は反共産化に対応できる知識人をいかに体制側に取り込むか、
また、米国との産業交渉ではハードからソフトへの転換で、
いかに対米競争力をつけて行くのかというのが、専らの課題でした。
当時の資料では「イノベーション」ではなく「技術革新」という言葉で
報告がなされていましたが、今の経済やビジネス環境と何が違うのでしょうか。
何一つ変わっていない気がします。
ソ連や日本が脱落し、交渉のメインプレーヤーが変わっただけで、
軍事、産業の覇権競争は何一つ変わらず続いているのです。
そしてその交渉が激化するとき、株式市場が真っ先に被害を受けることを忘れてはいけません。
香港の状況が映し出すのは、その激しさの一部にすぎません。
更なる株式市場の上昇を願いつつ、悲観的なスタンスは崩さないSPDRマンでした。
香港市民の無事を祈っております。