米航空、政府支援で合意 アメリカン航空など1兆円超
（出典：日本経済新聞 2020/4/15 6:41 (2020/4/15 9:28更新)）
SPDRマンです。
バフェット氏が一部株を手放した米航空各社に対して、政府の大型支援策が実施されるそうです。大打撃を受けている航空各社の経営破綻回避や雇用の維持を狙った措置と報じられております。
返済義務のない補助金や、新株予約権を政府が取得することによる融資など、各社に対し好条件を提示しているようですが、その一方で既存の株主にとっては株式の希薄化につながる取引条件も盛り込まれているため警戒が必要です。
緊急時の手厚い政府支援は、産業を維持したり活性化させる一方で、過度な介入は結果としてその産業自体をスポイルさせてしまう可能性があります。
これは、企業や産業にとどまらず、個人にとっても同様のことが言えます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策に関して、国民に一律１０万円の現金給付案が浮上しております。
リーマンショックの際の定額給付金は、野党から「毒まんじゅう」だと批判されました。この時は対象者一人につき12,000円。基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円と、今回の給付案と比べ少額であったため、思ったような効果が得られなかったと評価されております。
現金の給付は、本当にお金を必要とされている方に届くのであれば良いことですし、また一個人としても大変ありがたいことですが、投資家としての目線で捉えるならば、頼るべきでは政府ではなく自分自身の行動です。
経済的な自立を志すのであれば、自助の精神を持ち投資に向き合うことが何よりも大切だと感じたSPDRマンでした。
『自助論―――「こんな素晴らしい生き方ができたら!」を実現する本 (知的生きかた文庫)』サミュエル・スマイルズ (著)
天は自ら助くる者を助く