米大手企業ＣＥＯ、ＮＹの低所得層やマイノリティー10万人雇用と約束
（出典：ブルームバーグ 2020年8月11日 18:47 JST）
SPDRマンです。
コロナショックによる不況の影響は、低所得層やマイノリティーの生活を蝕んでおりますが、その一方で株高の恩恵を社会に還元しようとする動きもあります。
ニューヨークに拠点を持つ主要雇用主企業27社のCEOたちは、今後10年間で10万人の雇用創出を打ち出しました。
コロナ禍の中で景気を回復させるために求められるのは、経済を回すためのキャッシュと何よりも雇用です。
恵まれない人に対する手厚い補償は、政府に頼るのではなく自ら創り出そうとするところに米国の底力を感じます。
これは日本国内も同様です。ドットコムバブルの際の不況やリーマンショック後に就職活動をせざるを得なかった世代のような就職氷河期を、再来させては絶対になりません。
今回も判断を誤ればまた失われた世代を生み出すことになりかねません。
硬直した雇用の流動性など、問題点は数多く存在することは事実ですが、努力ではどうにもできない状況に追い込まれてしまう層に手を差し伸べるべきは政府だけではなく、民間企業の力も必須です。
割と日本人はこういったことに対し他人行儀ですが、雇用を創出することの大切さは雇用統計が株価に与える影響を考えれば一目瞭然です。
どんな社会問題に対しても、当事者意識を持つことが相場を張る上では重要ではないかと感じたSPDRマンでした。
情けは人のためならず