米大統領選に向けた最後の候補者テレビ討論会が開かれました。
前回の討論が罵り合いだったのと比べると、今回はしっかりと政策論争を聞けた分、かなりまともに見えてしまうのが不思議なところです（笑）
候補者テレビ討論会はよほど大きな失言がなければ大統領選の流れに大きな影響を与えないため、その意味においては不発でしたが、その一方で投資家にとっては非常に大きな発言をトランプ大統領がバイデン候補から引き出しました。
気候変動の議論の際に、バイデン氏はより環境に優しい経済への大きな転換を訴えました。石油産業は太陽光や風力などの電力源に置き換えていかなければならないと断言したのです。
これは民主党の政策に大きく合致していると言えますが、激戦州であるスイングステートの多くは石油産業が主要産業の州です。
すかさずトランプ氏はテキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオを名指しして、バイデン氏の政策は各州の雇用に大きな打撃を与えることを示唆しました。
ラストベルトの自動車産業従事者や失業者という忘れ去られた有権者を掘り起こした4年前の構図を思い出させます。
石油に基づく経済を転換させるのかは大きなテーマです。仮にバイデン氏が当選した場合、石油産業は今以上に窮地に立たされることになるかもしれません。
おそらくバイデン氏は発言を修正して行くことになるかと思われますが、石油株ホルダーの方はこの大統領選の行方次第では、大幅な投資方針の転換を迫られることになるかもしれません。
政権交代があっても、方針変更が必要のないポートフォリオが望ましいですが、エネルギーセクターの個別株や関連商品のウェイトを高めに保有している方は少し気にかけておいたほうが良いテーマのように思います。
