ワシントンでのロビー活動が合法的に認められている米国社会においては、企業各社や業界団体がいかに自社や所属するセクターへ有利な法案や制度を作り出してくれる議員を囲うことができるかが、その産業自体に大きな影響を及ぼします。
どの企業がどちらの政党と親密なのか、またはどういった有力な議員を押さえているかなどは知っていると投資先をまた違う視点で見ることができます。
例えばGAFAMなどのシリコンバレーやシアトルなど西海岸に拠点を置く企業は土地柄民主党へのロビーが強い傾向がありますが、その一方でその危険性をよく知っているのも民主党の議員（特に東海岸側）であり金を積んでいる割には解体の標的にされたりしています。
また、同じシリコンバレーの企業でも、最近だとパランティア【PLTR】を上場させたことで知られる起業家のピーター・ティール氏は熱烈な共和党員であったりと、結構属人的な世界です。
個人的には、企業の政治的な傾向性は複雑な関係を読み解いて投資先を選定するよりも、幅広く賭けることでリスクを分散し投資を行い利益を得た方が良いとは思っておりますが、どうしても価値観の合わない企業に対しての投資を控えるというのは、最近のESG投資の流れからしても非常に魅力的な選択肢ではないかと感じております。
もちろん全てを自分好みに仕上げる場合は個別株で揃えていく必要がありますが、最近はしっかりとしたテーマを持ち洗練されたETFや投資商品が開発されているのも事実です。
一時的なトレンドではない確かな何かに気が付いた際は、その投資哲学を大切にし実践に組み込むことで、予想をはるかに超えた恩恵を手にすることになるかもしれません。
