先日企業の政治献金に関する話題を取り上げましたが、確かに企業の政治献金は政治家に一定の影響力を持つ一方で、米国の本当の大富豪たちの政治献金の額は桁違いで、その影響力ははるかに異なるようです。
出典元の記事にも説明があるように米国の大手企業も相当な額の政治献金によって議員に影響力を持っておりますが、オーナー系企業の経営者は自由に利用できる資金の金額も異なるため、影響力の次元が違います。
もっとも多いの献金額だったのはカジノマネーをアデルソン氏が共和党に2億ドルを超える献金していたのに対し、民主党はブルームバーグ氏が寄付に加え移民層に有権者登録を促すなど、選挙情勢に大きな影響をもたらすキャンペーンを展開しておりました。
ヘッジファンド「ルネッサンス・テクノロジーズ」元共同CEOのロバート・マーサー氏のように、トランプ氏当選の原動力となったスティーブン・バノン氏のブライトバート・ニュースに資金提供をするなど、直接的な影響力を持つ大富豪ももちろんおりますが、多くの大富豪が見えない様々なところで多額の資金援助をし影響力を行使しております。
現在、日本国内では元大臣が収賄罪で在宅起訴されておりますが、ぶっちゃけ動いている金額が小さすぎて微笑ましいレベルです。（もちろんダメなものはダメです）
米国の投資家の中には経営者としてまた活動家として、本気で米国を変えるために政治献金を投じている方が多くいらっしゃいます。その熱意は投資と同様か場合によってはそれ以上のこともあります。
お金は所詮手段であり目的ではないということが、こういうところでハッキリと出て来るところに、良くも悪くも米国らしさを感じますね。（一方でお金の影響力の大きさも感じます）
お金で課題を解決できる可能性があるところには、惜しまず徹底的に資金を投じるのが本物の大富豪のやり方なのかもしれません。
