アベノミクスの代名詞と言えば黒田日銀総裁の黒田バズーカによる国債やETFの大量購入でしたが、この日銀のETF買い入れに踏み切ったのは民主党菅直人政権のときの白川総裁時代のことです。
本日、その当時（2010年７－12月）の金融政策決定会合の議事録の公表がありました。
リーマン・ショック後の欧州債務危機と世界経済の減速に伴い、円高と株安が進行する中、為替介入を実施。菅政権はさらに一歩進んだ対応を日銀に迫り、その結果実施に踏み切ったのが中央銀行によるETFや不動産投資信託（Jリート）の購入でした。
当時の西村清彦副総裁は「資産の損失発生リスクを日本銀行が負うということを意味する。それは国庫納付金が減少するという意味で国民に負担が及ぶ。その意味は非常に重いものであることは十分認識しなければならないし、国民に対して説明責任を果たしていかなければならない」と政策の重責を訴えました。
「臨時、異例の措置」と白川総裁も強調していたものの、懸念していた通り「いつ間にか恒常化」してしまいました。
結果的にはGPIFを超える日本株の最大の保有主体になったとみられており、株式会社日本の大株主です。
市場をゆがめている可能性も多分にありますが、それ以上に国民は日銀の資産形成を見習うべきです。
もちろん中央銀行は国内市場の安定と発展のために措置を講じているのであって、金儲けのためにETFを買い付けているのではありません。
それでも結果的には、日銀は図らずしも資産形成をしてしまったのです。
儲けそっちのけでひたすら買い進めていた機関（普通の機関投資家とは規模も影響力も次元が異なりますので一緒にしてはいけませんが）が、結果として模範的な資産の積み上げをしていたのです。
日本に投資文化が根付いていれば、日銀が介入する必要もなく、豊かな日本人が増えていたことでしょう。
中央銀行がここまでのリスクを取らなければ行けなくなったのを政治の責任にするのは簡単ですが、はっきり言って投資をしてこなかった国民が悪いです。
政治や行政に不満を言う前に、自分自身が動けば解決できることもあります。
もちろん共助や公助でなければ解決できない事柄が世の中には多くありますが、自助で解決できることを蔑ろにして共助や公助に頼るのは如何なものかと思います。
他人のせいにして生きる人生よりも、自分の責任で道を選び進んだ方がより充実した人生を歩めるのではないでしょうか。
