中央銀行とヘッジファンドは同列に扱えないの一言で終わってしまう話題ではありますが、コロナショックの際は損失計上の危機にあった日銀は結果的に途轍もない額の運用益を手にしてしまいました。
出典元の記事では、日銀のETF買いで得た運用益を日銀がヘッジファンドだった場合、黒田総裁（ヘッドマネジャー）がどのくらいの成功報酬を貰えるのか計算しておりました。
過去のデータをもとに1月19日終値時点では一年間で15兆4000億円の運用益を上げました。
一般的な私募ファンドの2％20％（最近は手数料の低下でこんなに貰えないらしいです）で計算し、管理費は約7000億円、リターンから差し引き成功部分が14兆7000億円、そのうちの8割を国に配当として渡し、残った2割の2兆9000億円が成功報酬です。
日銀改めヘッジファンド日銀マン・サックスの従業員は4626名、管理費の7000億円を職員給与に充てると一人当たり1億5000万円とのことです。
これだけでも十分凄すぎるのですが、成功報酬の6割を運用チーム、4割を営業チームで山分けし、運用チームのヘッドマネジャーが6割を得る契約の場合、貰える金額はなんと1兆0440億円とのことです。
超粗めの報酬計算ですらこの額ですから、実際の黒田総裁の報酬3530万円（2020年）がいかに薄給で、中央銀行が清貧な組織なのかが伺い知れます。そもそもこのレベルの人材は給与・金銭云々のレベルで仕事をしていないと思われますが…（ただし投資家の立場としては中央銀行のイメージ戦略に騙されてはいけません！）
こういった雲の上の世界のような大きな仕事をしておきながら、人生は金じゃないみたいな綺麗事を吐いてみたいものです。
