日銀のETF買入れ政策の賛否に関しては様々なところで議論がなされておりますが、基本的にはその影響力の大きさと出口戦略の不透明感から金融関係者からは否定的な意見を聞くことが多いです。
一見するともっともな意見が多いのですが、中央銀行がそこまでして介入しなくてはならないほどに歪な金融市場になってしまったのは、元をたどれば金融関係者がしっかりと政治や行政にコミットしてこなかったからではないでしょうか。
某財務大臣からは、「金貸し」や「株屋」は信用されていないと言い放たれてしまっておりますが、大臣の性格に問題があるのは考慮しても金融関係者は果たしてどれだけ能動的に政権や中央銀行に食い込んできたのでしょうか。
護送船団方式で旧大蔵省（現財務省・金融庁）におんぶに抱っこで、何も手を打つことができなかったのでしょうか。
米国ではガバメント・サックスの異名を取るゴールドマン・サックス出身者のように、金融行政に関して投資や資産運用の有用性を国家的に推進しようとする勢力が良くも悪くも暗躍してきます。
ゴールドマン・サックスが特殊だといえば確かに一部ではそうなのかもしれませんが、バイデン政権には資産運用会社のブラックロック出身者がかなり食い込んでいる印象です。
金融業界のパワーバランスも投資銀行から運用会社に少し移ってきているのかもしれません。
翻って日本は、本日の出典元のように、日銀の審議委員に運用会社の出身者が入ろうとすると、金融関係者が批判記事を書いているような体たらくです。
もちろん的を射ている批判部分もあるかと思われますが、日本人はいつも政治や政策関与が他人事なのです。
批判することは簡単ですが、では自身はどういうスタンスで何に寄与しているのか明確にした上で論を展開するべきです。
ポジショントーク記事をこれ以上こき下ろすのもバカくさいので、これ以上は触れませんが、こういうものを見かける限り当ブログは金融関係者をこき下ろし続けます。
