富裕層特権の打開策(週間報告2021/04/25)

2021/04/25

投信


今週は決算相場の中、金利が低下傾向で悪くない流れでしたがキャピタルゲイン税率の引き上げ報道の影響で崩れましたね。

ダウ平均は0.45%、ナスダック総合指数は0.25%、S&P500指数は0.12%の下落となりました。

その一方で小型株のラッセル2000指数は比較的持ち堪えたようです。

それでは大型株寄りの今週の週間報告です。



全体で36.31%のプラスです。
先週末時点では、557,892円、38.46%のプラスでしたので減りました。
(先週比:-31,262円)

指数自体はそこまで動きませんでしたが為替が動きましたね。

通常であればドル円の動きが為替の報道としてそれなりに注目を浴びるはずですが、最近は通貨でもFXよりも暗号資産の方に注目が集中しているようで(まぁ動きも激しいですしね)控えめな印象です。

仮想通貨も格差の拡大に寄与しているような気もしますが、この問題は富裕層がいかに自身の資産を守るかというウェルスマネジメントひいてはファミリーオフィスの問題にも関わってきそうな気がします。

アルケゴス事件によって、ファミリーオフィスがハイリスク投機の規制の抜け穴となっていたことが表面化しましたが、見えてしまった以上、何らかの措置を取らなければならないのが規制当局です。

ここで規制を強化したところで、いずれはどこかがやらかすと思いますので、避けられない運命ではあると思いますが、市場が大きく崩れた際の崩壊度合いが幾分かマシになる可能性はないわけではありません。

余計なルールや重い税負担よりも自由な市場環境の方が望ましいのは言うまでもありませんが、ファミリーオフィスを活用していない投資家にとっては、あった方が良い規制なのかもしれません。

資本主義はときに残酷で、超富裕層の投機の失敗で莫大な損失を被るのは本人だけではなく投資をしていない方にも影響が及びます。

規制一つで変わる世界ではないかもしれませんが、投資家にとっては余計だと感じる制度によって市場が助けられることもあるかもしれません。

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