弁護士で政治評論家の橋下徹氏の新著の転載記事に、老後資金問題に対して貯蓄から投資へとマインドの転換を促す内容を見かけました。
維新時代の政治手法やスタンスはともかくとして、割とこの抜粋部分に関しては至極真っ当なことを言っているように思います。
日本が急速に経済成長していた頃は、郵便局（現在のゆうちょ銀行）にお金を預けておくだけで年率6％もの利息がつくこともあり、一般の人々も経済成長の恩恵を受けることができました。
決して完璧なものではありませんが、公的年金や預貯金の利息だけで老後の心配など必要のない社会がかつては存在しておりました。
ところが現在は、公的年金だけに頼っていては生活を維持できない時代が到来しました。
残念ながら日本は貧しくなりました。まだまだ豊かさを享受できている気もしますが、諸外国と比べると相対的には停滞してしまいました。
この原因は、突き詰めると日本人自身のメンタリティーです。当事者意識の欠如や他者への責任の押し付けなど、どこかで競争やリスクを回避してきたそのツケの総体です。
半強制的な積立投資の仕組みを創設すれば、老後資金問題に寄与することは間違いありませんが、おそらく既存の投資家のリターンは低下して行くでしょう。
もちろん、やらないよりもやった方が良いことは間違いありませんが、制度として強制されるのではなく、自発的に取り組む国民が増えなければこの国の将来は明るくない気がします。
出典元の記事が勧める内容は、当ブログで推奨していることとさして変わりありません。ただ、国や自治体の強制に頼るよりも自助の精神で築いた資産の方が、仮に同額であったとしても尊いように感じます。
