日銀の「金融政策の点検」によってETF買いの中身の精査と長期金利の変動幅に含みを持たせることが決まりました。
中央銀行のETF買入れ政策自体が、元々賛否の分かれる内容でしたので多方面から色々と言われておりますが、導入から10年近くが経過し現時点での結果だけで評価するのであれば、何を言われようとそれなりに機能していたことは事実です。
経済政策の場合、今までは禁じ手だったことが有効になることに非常にインパクトがあるため、悪評が高い方が効果が出たりするのです。
法改正においては会社法の分野で特に顕著で、一昔前までは禁じ手とされていた企業の自社株買いの解禁のように、手のひらを返す形で制度変更をさせるものです。
ただ、政府や中央銀行がいくら頑張ったところで、肝心の国民の意識が変わらなければ本当の意味で市場環境は変わりません。
当ブログは個人のパフォーマンス云々よりも、社会全体の変容の方が回り回って投資パフォーマンスに与える影響が大きいという立場ですので、株式等の長期の保有を推奨し煽ります。
もちろん世代によってリスクの許容度合いは異なりますので無理は禁物ですが、安易な説明をするならばグローバル化によって大きな打撃を受けた日本の中産階級はかつてに比べ確実に貧しくなっており資産形成がより切実なはずです。
80年代のバブル景気なんて知る由もないですし、目の前にあるのは先進国と呼べる水準から転落しかねない厳しい日本の現状です。
老後の不安から貯め込まれた過剰な預貯金を、幾許ばかりでも投資に回し市場が活性化すれば、まだまだこの国はなんとかなるはずです。
資産形成という意味では世界分散だと思いますが、当ブログは若干政治的な色合いが強いため、国益のためにはまずは対米なのです。
貿易には結局為替（ドル円）が重要ですし、やや過激かもしれませんが日銀はTOPIXだけではなく金融政策で米国政府やFRBから圧力が来た際は、思い切ってS&P500指数連動のETFを買える選択肢を用意しておくべきだとすら考えております。
まぁ元々パロディ＆ジョークブログということもあり論調がそんな感じですので、当ブログの意見をあまり真に受けることはないと思いますが、一言付け加えるとすれば日本人投資家にとって思った以上のパフォーマンスが得られやすい環境なのが、結果として米国株投資なのかもしれません。
