G7の財務相会合で合意された法人税の最低税率15％以上という話題に関連して、各所でタックスヘイブン等に関するニュースが報じられておりますが、特にインパクトがあったのが米ニュースサイト「プロパブリカ」によるバフェット氏やベゾス氏、ブルームバーグ氏、マスク氏といった超富裕層の納税額の暴露記事です。
プロパブリカは、あまり日本国内や投資家層には馴染みがないかもしれませんが、調査報道専門のニュースサイトでオンライン・ニュースサイトとして初めてピューリッツァー賞を受賞したネットジャーナリズムの草分け的な存在です。
超富裕層（主に民主党支持層）の寄付によって成り立っております。
一般的な外資系企業のイメージとは異なり、米国のマスコミ業界は割と薄給なのですが、プロパブリカは高給で有名です。
そのふんだんな取材資金とネットワークによって、他の報道機関とは一線を画する記事を提供してくれますが、投資家層には不評なものも多いです。
米国の内国歳入庁（IRS）の内部資料のリークを検証し、今回のスクープを書き上げたようですが、まぁ民主党政権に変わったことも大いに影響があることは間違いありません。
米国は投資の本場である一方で、富裕層叩きの本場でもあります。
当ブログ読者の富裕層の皆様、合法的な節税は大切ですがやり過ぎはいずれ目を付けられ狙われますのでくれぐれもお気をつけ下さい。
