中国で教育産業に対する規制が決まったことで、一部の関連銘柄が大きな打撃を受けたようです。
教育産業は各国で独自の発展を遂げておりますが、教育のインフラとしては非常に重要な役割を担っております。
文教族の政治力というのはどの国もそこまで強いわけではないようですが、教育は次世代の人材を育成するという国の根幹に関わる政策であることは変わりなく、政策としては非常に重要です。
教育への投資というのは、親目線でも教育関係者目線でも、お金に糸目を付けない方が良い教育を施せる傾向がありますが、その分金銭的な負担も大きくなります。
それが機会の不平等や格差等の社会問題に直結することもあるため、明確な答えというのはなかなか導き出せないかと思われますが、教育産業や大学、研究機関の間で競争原理がはたらくことで、より良い教育サービスが提供される可能性も高まります。
その一方で歪な競争環境が生まれれば国家的な負担になる可能性があるのも事実です。
外国資本による教育産業の乗っ取りへの警戒というのは、国家としては当然気にかけなければなりませんが、海外から学ぶことでより国内をより豊かにして行こうとする姿勢は非常に重要です。
内向的になり自分自身の内面と向き合って得られるものももちろんありますが、開かれた世界に目を向けて学んで行くことこそ、現代の日本には必要な気がします。
たとえ国が教育への投資の機会を奪おうとしても、自分自身や子供への教育投資は不可欠です。
