米国で行われている大手テクノロジー企業に対する独禁法関連の法整備に先がけて、韓国がアップルやグーグルが提供しているアプリストア向けの決済システムの独占を禁止する法案を可決させました。
同法案は大統領の署名によって成立する見込みで、内政の状況が芳しくない現政権や与党にとっては、国内産業の保護を打ち出せるため支持率の回復を狙えます。
特に韓国の場合、国内にサムスン電子を抱えているため、競合する分野を手がける企業に対する牽制は重要です。
もちろん対米政策において勝算があって動いているかと思いますので、米国からの反発等も含めその後の展開が気になります。
自国の産業をどこまでしっかりと守ることができるのかは、その国の国力ひいては株価指数のパフォーマンスにも直結してきます。
日本という国はフェア（公正さ）を重んじる傾向がありますが、国際間の交渉ではいかに自国に利益を誘導できるかが勝負です。
お人好しな日本市場がバブル以降いまだに浮上できないのは、グローバル競争の影の敗者であったからではないでしょうか？
もちろん政治家や官僚、産業界だけが原因なのではなく、投資文化や金融教育を軽んじてきた国民が最も悪いのですが。
