案の定な展開ではありますが、やはり中国恒大集団の問題は金融機関の方に飛び火してきました。
出典元の書き方ですと信託会社は主に富裕層を相手に商売をしているようですが、日本でのノンバンクのイメージというと主要な金融機関からの融資が難しい方が頼るところです。
もちろん国によって融資の文化が異なりますので一概に断定することはできませんが、基本的に末端の金融機関ほど高いリスクを引き受けるため金利が高くなりますので、かなり高いリスクを選好する富裕層が資金を投入していたことになります。
富裕層だけが打撃を受けるのであれば共産党パワーでなんとかできそうな気もしますが、そうは行かないのが世の中です。
サブプライム問題の際も本番となるリーマンショックまでそれなりに猶予時間があったように、問題解決に使える時間は多少残されているかもしれません。
米国（世界恐慌）であろうと日本（バブル崩壊）であろうと、市場経済で社会を運営していく場合、失われた何十年的なものはどこかで必ず経験するはずです。
中国にその順番が回って来るだけなのかもしれませんが、資本主義体制ではない国家で起こる場合、結果は今まで以上に未知数です。
