財政規律と米国株投資家の利益相反

2021/09/28

投資


当ブログは外国株特に米国株に関して言及しますので、為替の問題というのは非常に大きな影響を受けます。

長年の日本経済の風潮や自分自身の短い投資経験から察するに、投資家を苦しめてきたのは円高の影響でした。

プラザ合意後の日本を取り巻く為替の環境は、控え目に言っても自国通貨高(円高)一辺倒でした。

自国の通貨が強くなるということは、他国に対してのプレゼンスを持つことでもありますが、その一方で輸出では不利な立場になり、また何よりも海外に投資する投資家にとっては自国通貨建てで見ると海外資産の評価が目減りします。

リーマンショック後の日本の民主党政権時代が現在までにおける円高のピークとなりましたが、ある意味この時期が日本人投資家が海外への投資をする最高のチャンスでした。

では実際その通りに対外投資が出来ていたのかと問われると、一部の企業や投資家は実行できていたかもしれませんが、多くの企業や投資家は不況に苦しんでいたのです。

厳しい時期に取れるポジションは非常に貴重ですが、まさにそれを体現していると言ってよいでしょう。

為替の予想はあてにならないので仮定の話になりますが、仮に出典元の通り財政健全化ができず円安へ振れて行くのであれば、今持つべきは米国株をはじめとした海外資産ではないでしょうか。

自国の繁栄と賭ける方向が逆になってしまっているようにも感じますが、国内資産に情けをかけるのではなく自分自身が個人として繁栄する(儲かる)方に賭けるのが正しい選択です。

国が栄えて国民が窮するではなく、国民が栄えた結果としての豊かな国であるべきです。

利己的な選択が逆に良い方向に向かわせることもあるのです。

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