暗号資産関連といえば今はエルサルバドルのビットコイン法定通貨化の方がホットな話題だと思いますが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長が目を付けているのは別のところのようです。
コインベース社【COIN】に対して暗号資産で利息が得られる金融商品の募集を開始した場合、民事提訴ないし行政処分の可能性があるという事前警告を通知しました。
BNPL(Buy Now Pay Later)以上に厄介な存在なりかねない危機の芽を摘んでおこうということでしょう。
というよりも金利による信用創造こそが金融機関や金融監督官庁の権力の源泉である以上、勝手に利息を生み出す金融商品を野放図にはできないということだと思います。
金融当局はこういった事態が発生する直前まで、制裁の可能性を巡る発表を待つのが一般的とされておりますが、規制当局が先手を打つのは異例の措置とのことです。
大きなブレークスルーは急激な成長をもたらしてくれる可能性もある一方で、悪質な不正にもつけ入る隙を与えてしまいます。
法定通貨と仮想通貨の間には、既存の国家権力と国家権力に縛られたくない勢力との権力闘争的な要素もありますので単純な構図ではありませんが、与えられるべきでないところにもたらされる利息が金融危機の引き金を引くという構図は、いつの時代も変わらないのかも知れません。
