米ＳＥＣがビットコイン現物ＥＴＦを却下

米証券取引委員会（SEC）は12日、米運用会社ヴァンエックが2020年12月に申請したビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）の上場を却下しました。

既に以前から指摘されていた通りの展開となり、この発表を受けても暗号資産には特に目立った急騰や急落は今のところ見られませんが、これは暗号資産業界の関係者にも織り込み済みであったということなのでしょう。

ビットコインをはじめとした暗号資産は非中央集権的な仕組みに魅力があるのであって、SEC等の政府機関からの規制を受け入れてしまうと本来の趣旨とは異なる方向に向かってしまいます。

規制は投資家の保護において非常に重要な要素となりますが、その保護が無いことが原初的ブロックチェーンであるビットコイン等の魅力であり提供する価値であったはずです。

この点においてバークシャーのバフェット氏やマンガー氏のような運用業界のエスタブリッシュメントが暗号資産を毛嫌いするのは明白で、暗号資産が既存の資産運用の秩序にとって脅威であり破壊者となる可能性があるからです。

もちろん暗号資産が破壊した以上の価値を提供できれば良いのですが、それが非政府的なものである以上、国家の庇護は受けられません。

当ブログはビジネスに対しての投資をベースに組み立ててしまっているため、FXも含め通貨に対する投資はそもそも対象外（というか叩く専門）ですが、相容れない思想がガチンコでぶつかり合う新商品の誕生には、非常に興味を持っております。