米財務省のウェブサイトに一時的に掲載された声明で、イエレン財務長官は、署名待ちの仮想通貨に関する大統領令は、「デジタル資産の政策は協調的で包括的なアプローチを求めている」と指摘しました。
お漏らしの発生です。
原文は削除されてしまいましたが、ちゃんとウェブアーカイブが残っているのが現代社会です。（追記：リンク先は正式なものに変更）
原文を読むのが面倒な方のためにDeepLの翻訳をコピペしておきます。
“長官声明・発言
バイデン大統領によるデジタル資産に関する大統領令に関するイエレン財務長官の声明
2022年3月9日
ワシントン - ジャネット・L・イエレン米財務長官は、バイデン大統領のデジタル資産に関する大統領令について、以下の声明を発表しました。
「バイデン大統領の歴史的な大統領令は、デジタル資産政策に協調的かつ包括的なアプローチを求めるものである。 このアプローチは、国家、消費者、企業に多大な利益をもたらす可能性のある責任あるイノベーションを支援するものである。 また、不正な金融に関連するリスクに対処し、消費者と投資家を保護し、金融システムとより広範な経済への脅威を防止する。
この大統領令の下、財務省は省庁間の協力の下、貨幣と決済システムの将来についての報告書を作成する予定である。また、デジタル資産の潜在的な金融安定化リスクを評価し、適切な保護措置が講じられているかどうかを評価するために、金融安定化監視委員会を召集する予定である。また、デジタル資産が提起する問題は、しばしば重要なクロスボーダー的側面を持つため、我々は国際的なパートナーと協力して、強固な基準と公平な競争環境を促進する。
この作業は、財務省が現在行っている努力を補完するものである。すでに財務省は、金融市場に関する大統領直属のワーキンググループ、FDIC、OCCと協力して、デジタル資産の一種である安定コインを研究し、提言を出している。この大統領令の下、財務省と各省庁のパートナーは、最近発表されたデジタル資産に関連する主要な不正資金調達リスクを特定した国家リスクアセスメントを基に作業を進めることになる。
この重要な業務に取り組むにあたり、我々は消費者・投資家保護団体、市場参加者、その他の主要な専門家の指導を受けることになる。 財務省は、より公正で、より包括的で、より効率的な金融システムを推進する一方で、不正資金対策や金融の安定と国家安全保障に対するリスク防止に向けた我々の継続的な活動を基に取り組んでいく」と述べた。
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。”
この声明を受けて暗号資産は上昇しておりますが、米財務省が望む方向性と暗号資産の本来的な役割は相反します。
国家権力や中央集権的な金融システムに組み込まれてしまうようでは、暗号資産の本来的な価値は失われます。
表現はよくないですが、ロシアや北朝鮮が不正資金調達ができなければブロックチェーン技術としては紛い物です。
どう着地させるかは知りませんが、ある意味「バイデン大統領の歴史的な大統領令」であることは間違いありません。
