「会社は従業員のものではなく株主のものである」資本主義社会においてはごく当たり前のようにも思える前提が、良くも悪くも徹底しているのが米国社会です。
マスク氏が買収したツイッターで、大規模な人員削減が実施されております。
この流れは不可避ではあったものの、周囲が想定していたものよりもかなり劇的なもののようです。
雇用の流動性が高いとされる米国のシリコンバレーとはいえ、かなりのレアケースとのこと。
こういった極端なコスト削減をできることが米国企業の強さでもあり弱さでもあります。
人員削減は一般的には株価にはプラスとされますが、ツイッターはもう上場しておりません。
広告主と言論の自由との関係を、どうバランスを取っていくのか難しい舵取りが迫られておりますが、中間選挙まであと少しです。
日本企業の株価の停滞を嘆く一方で、解雇規制によって守られた環境で働いている方が当ブログの読者層は多いのではないでしょうか。
全て良いとこ取りはできない以上、選ばなければいけません。
それこそが今の日本社会に突き付けられた課題です。
