仮に政府が利用している用語ではないとしても、それぐらいの気概がないと恩恵は隅々まで行き届かないでしょう。
もっとも今の日本の状態で人口1億を維持できるかすら定かではありませんが、生まれた瞬間から株主になってもらう必要があるのかもしれません。
その原資は日銀が買ったETFを配るのか、あるいは集団自決してもらった高齢者の保有株式かは知りませんが、成長の果実を受け取るのは民生費による分配よりも株式の配当や分配金の方が良い気もします。
資本主義社会が前提である以上、致し方のないことだと思います。
それがどうしても嫌であれば共産主義や宗教へ向かうことも可能です。
ただ共産党や一神教の教会の上納金のアベレージは収入の10％程度と言われております。
この界隈で10％の信託報酬に納得する方は多くないでしょう。
もちろん、使途が違うと言えばその通りですが、宗教や政党もビジネスと捉えるのであれば、偽りのない現実です。
