そもそも政府は信用できないのでマイナンバーカードには乗らないという生き方もありますが、個人の思想で抵抗したところで発行しようとしなかろうと個々人に番号はすでに割り振られているのです。
金融機関への住所変更の手続きもそうですが、納税等も含め情報の一元化によって利便性を享受できるようになる一方で、同時に監視社会化も避けられないのが現代です。
考え方を変えれば、小賢しい節税みたいなものの価値は低下し、フェアに稼げる方がしっかりと評価される社会となります。
そうは言っても脱税まがいの行為や、制度のバグを利用したスキームの構築、あるいは射幸心につけ込んだグレーな商材ビジネスなんかも一部では続くのでしょう。
不正利用よりも前に、金融機関の悪質なぼったくり営業を取り締まった方が、日本国民の資産形成は捗るような気もしますが、それができないのは監督省庁の天下り先であるが故、あまり期待はできません。
