生成AIからの半導体相場に官民ファンドによるJSRのTOB、国の行く末を占うような大きな流れに資金を投じる醍醐味というものはさぞかし大きいことでしょう。
時価総額や規模を追ったスケールの大きい世界も投資の魅力ですが、足元に広がる日々の暮らしや生活を支える投資というのは、時にそれ以上の価値を持っているかもしれません。
大手飲食チェーン店「日高屋」を展開するハイデイ日高【7611】の会長である神田氏は、自らが保有する自社株式の一部である約20万株（約4億3000万円分相当）を無償贈与するそうです。
対象は役員や正社員にとどまらず条件を満たしたパート・アルバイト従業員も含まれるとのこと。
2018年にも実施しておりましたが、私利私欲よりも本当に従業員や社会のために行動を起こせる経営者というものを体現しているように思います。
米国企業が行う株式贈与は、ストックオプションとして経営者の懐を痛めない手法の場合も多いですが、自らの保有する株式を分け与えていることに心意気を感じます。
個人主義的な観点での株式投資や資産形成は、今の日本人ひいては日本社会において非常に重要なことだと思います。
ただ、本当の意味で投資で成功するということは、このレベルでの成功を意味するのだと思いますし、単に儲かってるというヘッジファンドのような低次元なレベルで満足はしてはいけないということなのかもしれません。
