バイデン政権の政策の目玉の一つである学生ローン徳政令は、最高裁で無効と判断されました。
これが本格的な景気後退のトリガーとなるのかはこれからの動き次第といった感じもしますが、高騰する教育機関の学費に対し奨学金や学費ローンに依存する若者が多数いることは紛れも無い事実です。
投資家界隈は割とちょっとした資金のやり繰りで何とかできたり、学力的なパワーで乗り切ってしまったりしていそうですので、こういった要素でそこまで困ったことはないかもしれませんが、ローンによって家計が圧迫されれば消費は落ち込む可能性があります。
政権が客寄せパンダ政策を押し通そうとしても、裁判所がしっかりNOを言えるのは三権分立が機能している証拠かもしれません。
もっとも今の米国は、三権を通じて党派対立をしているだけかもしれませんが...
