新しい資本主義でも何でも良いのですが、本気で国民に資産運用を訴えかけるのであればやることはしっかりとやらないといけません。
一部の輸出関連企業や半導体絡みは潤っているものの、インフレに対応できていない国民が少なからずいるようでは、運用資金にお金は回って行かないのではないでしょうか。
もうやったフリだけするアリバイ作り的な動きでは、持ち堪えられないところまで日本は来てしまっているような気がしてなりません。
形だけではない特区を創設できるか否かは機関投資家にとどまらず国民の豊かさも左右することになります。
民意は本当にそのことに真剣に向き合えているのか、覚悟を問われているのは政治家のみならず国民もまた同様です。
