グローバルに展開できる企業にとっては、同じ仕事内容で質を維持できるのであればより安い土地や人件費で回せる地域に移転して行く方が合理的です。
かつては国境を跨ぎ産業と雇用の奪い合いが外交問題になっておりました。
今は円安が問題になっている日本ですが、リーマンショック前後の当時は円高の煽りを受け、多くの製造業の雇用が流出して行きました。
そう言った雇用の奪い合いも今では国家間の争いを超え新興国においては地方都市同士の争いになっているそうです。
日本においても半導体工場の誘致などを見ると、そう言った動きはない訳ではありませんが、それが地域社会の生殺与奪の権を握るところまで行くのがグローバル資本の力です。
消滅可能性自治体の話題もさることながら、健全な自治体間競争によって淘汰が起こらなければ、割りを食うのは将来世代です。
そうは言っても結局のところ現役世代は痛みを嫌い、問題は後世に押し付けられてしまうでしょう。
悲しい哉これが現実です。
