コラム：「バイデン政権」でも米巨大ＩＴ企業への圧力はやまず
（出典：ロイター 2020年8月8日 / 08:05）
SPDRマンです。
コロナ禍においても着実に業績を伸ばし株価も最高値を更新し続けるIT企業に立ちはだかるのは、経済的なリスクよりも政治リスクかもしれません。
トランプ政権はシリコンバレーとの相性は良くないというのが前評判でしたが、個別にGAFA企業のトップに攻撃的な態度を見せたり圧力があっても、株高をトランプ氏自身の成果に掲げているため、なんだかんだで成長著しいIT企業にとっては追い風となる政権でした。
米中ハイテク摩擦において強硬姿勢を取らなければならないトランプ政権以上に、バイデン氏の陣営は巨大IT企業に対して厳しい姿勢を取るかもしれません。
バイデン氏は古いタイプの民主党の議員ですので労働組合などを重視した労働政策を用いてくるかもしれませんが、この辺りは米国のIT企業との相性はあまり良くありません。
伝統的にシリコンバレーの企業は民主党への献金が多いですが、オバマ前大統領のようにIT企業に理解のあるタイプの議員が多いとは限りません。
以前にエリザベス・ウォーレン上院議員のことを取り上げましたが、彼女のような反トラスト政策を得意とする議員、すなわちGAFAの解体や消費者保護のためのクレジットカード会社を中心とした消費者金融叩きを得意とする人物が政権の中枢を担うことになるかもしれません。
統計的には、共和党政権であろうと民主党政権であろうと米国株式市場のパフォーマンスというのはそこまで違わないそうですが、市場全体と異なり特定の企業やセクターは全体の成長のために狙い撃ちされ壊滅することもあります。
スタンダード・オイルはシャーマン法（独禁法）によりバラバラにされましたし、IBMやマイクロソフトもかつて独禁法裁判で危うく解体されかけました。
何かに資本が極端に集中したり寡占化が進むときは、素晴らしい業績や明るい今後の見通しとは別に、政治的なリスクに備えた方が良いと思うSPDRマンでした。
嫌な予感がある日突然具現化するときもあります