週間報告の出典元にも似たような論調の記事を取り上げましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が、米国の軍産複合体のようなエスタブリッシュメント層にとって都合が良いという内容の記事を見かけることがあります。
その多くは軍事関係者や政治学者ではなく（もちろん全くいないわけではありませんが）どういうわけか金融関係者が発信していたりします。
陰謀論的な内容も時には的を射ていることもないわけではないので、全く無視できるものではないのですが、軍事行動や和平のプロセスに加担するための専門家と、非常事態に便乗して金儲けをする金融屋では別のストーリー性を持たせることで、自らのビジネスに還元しているように思えてなりません。
もちろんそれで儲かる投資家も出て来るため、多様な視点を提供することは重要です。
ただ、彼らは戦争よりも中央銀行の方を向いて仕事をしている人たちであることは忘れないようにしておきたいものです。
情報を通じて何を確認したいのかという視点は常に重要です。
