米国国内ではGAFA解体論なんかが議論されておりますが、あくまでそれは米国の次世代の産業の発展を見据えての話であって、他国がGAFAに制裁を課そうとするのであれば、容赦ない報復をするのが米国です。
日本人であればご存知の通り、戦争ともなれば余裕で核を落としてくる国ですので、関税なんてものは朝飯前です。
早速GAFAを対象にデジタルサービス税を導入した6カ国への報復関税を準備しております。
各国を代表する高級品を狙い撃ちしてますね。（ただ、オーストリアの高級ピアノはおそらくベーゼンドルファーですので、打撃を受けるのは日本のヤマハ【7951】では？）
トランプ政権が対中報復関税ネタで叩かれておりましたが、個人的には共和党よりも民主党政権の方が対外的には容赦ない印象があります。
共和党政権は経済界寄りエリートが集うので割と産業が傷むことには慎重なのに対し、民主党政権はそのあたりを気にせず政策を打ってくるため、グローバリズムを標榜しながらも他国の経済を容赦なく削って来ます。
GAFAへの課税に自らが苦労しているのに、その貯め込んだ資産を他国に持っていかれるのは断じて容認できないのです。
結局どこまで自国の企業や経済を守れるのかは、国家としての総合力が試されます。
金融や経済のプレゼンスにとどまらず、軍事的な影響力や国際社会での立ち回りなど全ての要素が問われるのです。
多少の入れ替わりがあるのは間違いありませんが、なぜ先進国は先に発展できたのか、逆になぜポテンシャルがある国が発展途上なのかはそれ相応の理由があるのです。
自国の産業を守れるかは国益に関わる戦いです。なんとなく強そうなところに賭けておくのが正解です。
